ふるさと納税「ワンストップ特例制度」とは？

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる便利な仕組みです。会社員の多くが対象になります。

ワンストップ特例とは？

本来、ふるさと納税の控除には確定申告が必要ですが、一定の条件を満たせば、寄付先の自治体に申請書を送るだけで手続きが完了します。これがワンストップ特例です。控除はすべて翌年度の住民税から差し引かれます（所得税からの還付はありませんが、合計の控除額は確定申告とほぼ同じです）。

使える条件は2つ

• ①もともと確定申告をする必要がない給与所得者であること（自営業の人や、医療費控除などで申告する人は対象外）
• ②1年間の寄付先が5自治体以内であること（同じ自治体に複数回寄付しても1カウント）

申請のやり方と期限

手順はシンプルです。

• 寄付のときに「ワンストップ特例を利用する」にチェック（申請書が郵送されます／サイトからダウンロードも可）
• 申請書に記入し、マイナンバーと本人確認書類のコピーを添付
• 各自治体へ郵送（オンライン申請に対応する自治体も増えています）

提出期限は、寄付した翌年の1月10日（必着）。寄付するたびに、その自治体ごとに申請が必要です。

やりがちな注意点

• 6自治体以上に寄付すると使えない → その年は確定申告に切り替えましょう
• あとで医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ申請は無効に → ふるさと納税分も必ず確定申告に含める
• 申請書を出し忘れた → あきらめず確定申告すれば控除は受けられます

まとめ

「確定申告をしない会社員」で「寄付先5自治体以内」なら、ワンストップ特例がいちばん手軽です。申請書と本人確認書類を送るだけ。期限（翌年1月10日）だけ忘れないようにしましょう。

制度の条件や期限は変わることがあります。最新情報は各自治体・総務省でご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムにより収益を得ています。