ふるさと納税の確定申告のやり方

ふるさと納税で寄付をしたあと、控除を受けるには「確定申告」か「ワンストップ特例」のどちらかで手続きが必要です。ここでは確定申告について、初めての人向けに手順と必要書類をまとめます。

そもそも確定申告は必要？

次のいずれかに当てはまる人は、ふるさと納税の控除を受けるために確定申告が必要です。

• 自営業・フリーランスの人、または年収2,000万円超の給与所得者
• 医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、そもそも確定申告をする人
• 1年間の寄付先が6自治体以上の人
• ワンストップ特例を申請しなかった／期限（翌年1月10日）に間に合わなかった人

逆に、これらに当てはまらない会社員で寄付先が5自治体以内なら、確定申告なしで済む「ワンストップ特例」が使えます。

必要なものチェックリスト

• 寄附金の証明書…各自治体が発行する「寄附金受領証明書」、または楽天・さとふるなどが発行する「寄附金控除に関する証明書」（1年分が1枚にまとまり、e-Taxに取り込めて便利）
• 源泉徴収票（給与所得者の場合）
• 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
• 還付金を受け取る銀行口座

申告のやり方

方法は大きく2つです。

• e-Tax（オンライン）…マイナンバーカードとスマホがあれば自宅で完結。証明書データを取り込めば入力もラクです。
• 書面…国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成→印刷→税務署へ郵送・持参。

申告の期間は原則、翌年の2月16日〜3月15日ごろ（年により前後します）。ふるさと納税分の還付だけなら1月から申告でき、期限を過ぎても5年前までさかのぼって申告できます。

控除はどう返ってくる？

確定申告の場合、寄付額から2,000円を引いた金額のうち、一部が所得税から還付（口座へ振込）され、残りが翌年度の住民税から控除（天引きが減る）されます。ワンストップ特例と最終的な控除の合計額はほぼ同じです。

ワンストップ特例との違い

ワンストップ特例は「確定申告をしない会社員」で「寄付先5自治体以内」の人向けの簡易制度です。注意点として、医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップの申請は無効になります。その場合はふるさと納税分も確定申告に含めてください。

まとめ

確定申告が必要かどうかは「①ほかに申告する理由があるか」「②寄付先が6自治体以上か」で判断できます。必要書類さえそろえば手続き自体は難しくありません。まずは今年の返礼品選びから。

税制の細かい条件は変わることがあります。ご自身のケースは国税庁やお住まいの自治体・税務署でご確認ください。当サイトはアフィリエイトプログラムにより収益を得ています。